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株式会社建物鑑定
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固定資産台帳・償却資産台帳
作成コンサルティング

Fixed assets ledger
ホーム > 固定資産台帳・償却資産台帳作成コンサルティング

建物に関わる資産管理台帳である「固定資産台帳・減価償却資産台帳(国税)」と「償却資産台帳(地方税)」の透明化・
適正化により、資産価値の向上へと貢献します。

固定資産台帳・減価償却資産台帳(国税)

建物・設備の専門家である建物鑑定が、適切な資産区分・耐用年数を判定し、固定資産台帳の適正化を支援します。
建物に関わる資産を適切に細分化し、耐用年数を設定することで、建物運用後の改修・更新工事時の会計管理を容易にし、除却や修繕費、資本的支出の区別を改善し、資産価値の向上へとつながります。

償却資産申告台帳(地方税)

既存建物コンサルと新築建物コンサルで得た知見を活用し、建物に関わる資産のうち家屋評価に含まれる資産を適切に判別し、償却資産申告が必要な資産を抽出します。
申告もれや二重課税を防ぎ、過不足のない資産申告をサポートします。

クライアントに合わせた納品データを提供

既存データとの整合性や社内ルールを考慮しデータを作成します。ご利用の経理システムに合わせたデータ納品もご相談の上承ります。
継続して業務を依頼いただくことで、各社ルールをマニュアル化していき適正かつ透明性のある資産管理に寄与します。

対象物件

日本全国の事業用建物(家屋と附帯する償却資産 ※土地は対象外)

  • 事務所ビル、病院、店舗商業用施設、ホテル、工場、倉庫など
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
    (※木造家屋は対象外)
  • 延床面積10,000㎡以上のもの(用途や物件数に応じて10,000㎡以下の物件も対応します)

業務フロー

STEP01

お問い合わせ・業務ご説明

業務詳細についてご説明します。
STEP02

対象物件に関するヒアリング・ご提案

対象物件に合わせて、具体的な業務内容、スケジュール、費用についてご提案します。
STEP03

秘密保持契約・業務委託契約締結

当社所定の契約書ドラフトを基に、ご契約内容をご相談します。
STEP04

各種資料のお預かり

工事請負契約書および竣工図、ほか各種資料をお預かりします。
STEP05

資料精査・納品物作成

お預かりした資料を精査し、成果物を作成します。
STEP06

成果物納品

仮データを確認頂き修正対応したのち、成果物を納品します。

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