新築建物向けサービス

固定資産税評価の確定支援
償却資産税評価の確定支援
固定資産評価の事前シミュレート
固定資産管理支援
新築建物における効果的な軽減方法
家屋・償却資産別工事内訳書システム
(特許第4851379号・平成23年10月28日特許原簿登録)

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 既に建築済みの建物に関する家屋固定資産評価の適正化から事業をスタートさせた当社ですが、そのノウハウを活かし、建物新築時の固定資産税評価に関わる事業を展開しています。

①新築時 固定資産税評価の確定支援

 家屋固定資産評価については、新築時にされた評価が過年度も使用されるため、新築評価時から適正かつ低額レベルの家屋評価を目指します。

  • 新築時に、家屋評価確定までの自治体との対応を適時サポート
  • 確定した家屋評価の検証
②償却資産税評価の確定支援

 家屋固定資産税とは異なり、申告による償却資産税について、家屋評価適正化事業によるノウハウを活かし、支援を実施いたします。

  • 家屋評価に関する専門的観点からの、要申告資産の判定支援
  • 家屋評価との重複課税を回避した、適正な償却資産リストの作成
③固定資産管理支援

 固定資産と償却資産を特定することは、お客様の資産内訳を、目的に応じて明確にすることにつながります。
他事業で得たノウハウを基に、お客様の資産管理を支援いたします。

  • 適切な属性・単位を備えた資産台帳を構築
  • 建物運用の際の資産管理(内部統制・資産の保全)を支援
④固定資産評価の事前シミュレーション

 計画段階の建物の家屋評価額・固定資産税額がどの程度の水準になるかについて、試算予測するサービスをご提供しております。

  • 当社の実績データベースを用いて、計画建物の仕様・規模等から運用時の固定資産税等の試算
  • 今後の戦略・事業化の判断材料のご提供
〇案件実績
  • 大型商業施設 (所有運営企業)
  • 大型商業施設大型物流倉庫 (開発運営事業者)
  • 大型再開発複合ビル (所有運営企業)

そのほか全国で多数実績あり

〇業務フロー
  • 案件ごとに適切なプランをご提案させていただきます。

パンフレットDLはこちら

■新築建物における効果的な軽減方法をご提案。

豊富な経験にもとづき、弊社が成功に導きます。
 

  • 新築時の資産所有関係を戦略的に構築した上で、償却資産(テナント)を活用。
  • 課税初年度から大きな効果が期待できます。
  • 可能時期= ①設計段階
          ②工事発注前
          ③竣工3か月程度前
  • 実績 大手量販店大型店舗(東京都を含む全国)

      
      (・・・・更新予定・・・・)

詳細につきましてはお問い合わせください。