建物に関わる資産管理台帳である「固定資産台帳・減価償却資産台帳（国税）」と「償却資産台帳（地方税）」の
透明化・適正化により、資産価値の向上へと貢献します。
建物・設備の専門家である建物鑑定が、適切な資産区分・耐用年数を判定し、固定資産台帳の適正化を支援します。
建物に関わる資産を適切に細分化し、耐用年数を設定することで、建物運用後の改修・更新工事時の会計管理を容易にし、除却や修繕費、資本的支出の区別を改善し、資産価値の向上へとつながります。
既存建物コンサルと新築建物コンサルで得た知見を活用し、建物に関わる資産のうち家屋評価に含まれる資産を適切に判別し、償却資産申告が必要な資産を抽出します。
申告もれや二重課税を防ぎ、過不足のない資産申告をサポートします。
既存データとの整合性や社内ルールを考慮しデータを作成します。ご利用の経理システムに合わせたデータ納品もご相談の上承ります。
継続して業務を依頼いただくことで、各社ルールをマニュアル化していき適正かつ透明性のある資産管理に寄与します。
日本全国の事業用建物（家屋と附帯する償却資産 ※土地は対象外）
