建物の固定資産評価額がどのように算出されているかご存じでしょうか。評価額の内訳は納税者にとってはブラックボックスであり、評価額の算定根拠や過程は基本的には開示されません。固定資産評価は制度自体が複雑であり、所有している建物の評価額に課税誤りが生じている可能性があります。
建物を所有していると毎年課税される固定資産税ですが、納税者に通知されるのは評価額・税額のみで、その評価額がどんなルール・計算方法で算出されているか、納税者には開示されません。
固定資産評価額は、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」という国のルールを基に算定されますが、評価基準は非常に複雑で、かつ、評価を行う自治体職員も建築の専門家ではないため、評価額に誤りが生じている可能性があります。
そこで、自治体に対する課税根拠資料の取得をサポートし、開示された資料を基に建物資料（竣工図や見積書等）と整合分析を行います。
分析の結果、評価誤りが確認された場合は、弁護士や税理士など各分野の専門家と連携し、自治体に対して固定資産評価の是正申立てを行い、過誤納金の還付を目指します。
固定資産税の課税客体の一つである「償却資産」とは、「土地と家屋以外の事業の用に供することができる資産」とされています。前述の通り、家屋の固定資産評価額にどんな資産が含まれているのか納税者には通知されないため、納税者が所有する建物について、過不足なく適正に償却資産申告することは極めて困難と言えます。家屋評価額の分析と並行し、償却資産申告している資産についても分析し、適正な申告をサポートいたします。
固定資産評価に関わる業務を20年以上、延べ1万2000棟以上の実績がある弊社では、一級建築士事務所の知見を活かし、数多くの固定資産評価額の軽減（還付）を実現しております。過去には、自治体全体の評価修正に結びついた事例もあり、多くの固定資産評価適正化に貢献しております。
本業務は完全成功報酬制です。
固定資産税の軽減（還付あるいは将来的な減額）が実現した場合は、軽減額のうち所定の割合を報酬とさせていただいております。
軽減実現がなかった場合は、お客様に費用は発生いたしません。
日本全国の事業用建物（家屋と附帯する償却資産 ※土地は対象外）
