既存建物向けサービス

固定資産税評価の適正化支援
償却資産税評価の適正化支援

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〇固定資産税評価の適正化支援業務

 当社は、家屋固定資産評価の適正化を実現するための事業を展開しております。

 家屋固定資産評価は、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税・相続税など多くの課税根拠となりますが、当該評価は、家屋の新築時に自治体により一方的に決定されます。

 家屋の所有者へ課税される固定資産税においては、毎年自治体より送付される課税明細書によって、その年の納税金額が通知されるのみであり、
その納税額がどのような評価を基に、どのような計算方法で導き出されたものなのかを納税者は詳細を知ることができません。

 このように、ブラックボックスとなっている家屋固定資産評価について、当社は独自の手法により適正に評価されているかを鑑定・分析しております。分析の結果、評価に錯誤があった場合、弁護士や税理士など各分野の専門家と連携し、自治体に対して固定資産評価の是正の申入れを行い、過誤納金分の還付を目指します。

 国の制度改定により変更される評価手法に的確に対応し、全国自治体毎に設定される個別評価についても、これまで約一万件以上の鑑定分析実績の蓄積により、適切に対応しております。

 また、償却資産の申告による、家屋との重複課税の問題に取り組むべく、償却資産のチェック・適正化への支援も実施しております。

〇案件実績
  • 大型物流倉庫 関東地方
  • 百貨店店舗
  • ホテル施設
  • 高層複合ビル

ほか全国に多数

〇業務フロー
業務フロー

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